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-Minority Youth Japan-マイノリティー・ユース・ジャパン

We are all minorities.「私たちは、みんなマイノリティである」

PROJECT

再入国までの期限の変更

同様な在留資格(「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」)においての「当分の間」再入国できないと記載が、人道的ではないとの海外メディアからの批判を受けて、政治的な考慮から「3年をめどに」に変更された。

「3年をめどに」に変更された経緯を(1)ニューヨーク タイムズの記事、(2) 参議院国会質問主意書 (3) 法務大臣閣議後記者会見の概要 (4)衆議院予算委員会の質疑から明らかにする。

(1)「3年をめどに」発言のきっかけを作ったニューヨーク タイムズの記事から『Japan Pays Foreign Workers to Go Home』、The New York Times、2009年 4月22日

“Are you saying even our children will not be able to come back?” one man shouted.
“That is correct, they will not be able to come back,”a local labor official, Masahiro Watai, answered calmly.

「子どもたちさえも、もう戻って来るなと言うつもりなのか」と1人の男が叫んだ。
「そうです。戻って来れません」担当の職員は冷静に答えた。

ジャパン タイムズは、担当の職員から帰国支援制度の説明を受ける失業した日系労働者を浜松市で取材し、その非人道的な日本政府の対応をレポートした。
説明を受けに来た1人の男の叫びは現実になった。帰国支援制度を利用したルーカスの奥さんであるジュリアーニは再入国できない。

The New York Times" Japan Pays Foreign Workers to Go Home"


(2)日系人離職者に対する帰国支援金等に関する質問主意書 第171回国会(常会)松野信夫(2009年4月30日)
松野信夫(質問書)

帰国支援金を受給するためには同様の身分に基づく在留資格で再度の入国をしないことを約束することとされているが、「同様の身分に基づく在留資格」とは、出入国管理及び難民認定法に定める「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」を指すのか、具体的に示されたい。

麻生太郎総理大臣(答弁書)

出入国管理及び難民認定法別表第二に定める在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」を指すものである。

松野信夫(質問書)

特段の違反ないし違法行為をしたわけでもなく、日系人離職者には責められるべき事由もないが、帰国支援金を受領したことのみを理由として再入国を認めない処分をすることになるのか。そうであれば、再入国にかかる法務大臣の裁量権を逸脱ないしは侵害するものではないか。政府の見解を求める。

麻生太郎総理大臣(答弁書)

「法務大臣の裁量権を逸脱ないしは侵害」には当たらない。

松野信夫(質問書)

法定の上陸拒否事由には該当しなくても帰国支援金を受領したことによる理由のみで再入国が認められないことになると、出入国管理及び難民認定法を一時的な雇用政策で変更することになり、法律による行政という法治主義の原則に反することになるのではないか。政府の見解を求める。

麻生太郎総理大臣(答弁書)

「一時的な雇用政策で変更すること」でもないと考えている。

(http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171151.htmより)


(3)法務大臣閣議後記者会見の概要【帰国支援事業に関する質疑】(2009年5月12日)
記者

当初は定住資格での再入国は禁じるという形での事業だったのが,どうも見直すということで,3年間に限ってということになったようなのですが,この判断について変更するということは,当初の判断がやはり厳しすぎるということだったのでしょうか。

法務大臣

そもそも強制的に手切れ金みたいなものを渡して帰ってもらうのではなくて、希望があれば支援しましょうという制度です。ただ、それが外国の報道などで若干曲解されて報道されて、閣議で総理大臣から日本の外国人に対する姿勢として誤解のないようにという御指示がありました。そこで、厚生労働省や外務省と検討しまして、経済状況の好転する期間等も考えて、一応3年を目途ということを明示することにしたわけです。ただ、その時点で不幸にして状況が変わっていなければ、やはりその期限というのも見直さなければいけないかもしれません。

法務省ホームページより


(4)衆議院予算委員会 第171回号数 第26号 平成21年5月11日
中川正春(質問)

こういう経済の状況になったら、もう要らないんだというので帰っていけと追い出される。日本の人権感覚を疑う、何という国だという非常に厳しい批判が海外メディアではありますが、当然だと思うんですよ。そういうふうに受け取られるような発表の仕方と行政的な措置をしているというのは、これは本当に情けない話です。だから、ここで改めて大臣の口から、そうじゃないんだということと、それから、当分の間というような表現を使うんじゃなくて、何年と期限をしっかりと明示して、その明示をすることによって彼らにとっても生活設計が立つわけですよ、子供の教育ということも含めて。

河村健夫官房長官(答弁)

在留資格による再度の入国については、当分の間というのは、この経済情勢がどうなるかわからないではないかということで、またすぐ帰ってもそれはなかなか対応し切れない、こんなこともあって、今後の経済情勢も見なきゃいかぬだろうということでこの条件がついたわけでございます。私どもの方も、総理からも強い指示もございました。この期間につきましては、本事業開始から原則として三年をめどにする、今後の経済雇用情勢の動向も考慮して見直しを行い、この事業をそのような形で書きかえる、明示する、こういうことにいたしたわけでございます。

衆議院議事録より

  • 帰国支援事業,デカセギ第二世代,ルカス,ジュリアネ,訴訟
  • 2013.05.07
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