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-Minority Youth Japan-マイノリティー・ユース・ジャパン

We are all minorities.「私たちは、みんなマイノリティである」

NEWS

日本政府、帰国支援利用者の再入国の制限を解除へ

内閣府は9 月27日、法務省、外務省、構成労働省と協議し、『帰国支援を受けた日系人への対応について』を発表しました。帰国支援を受けて帰国した日系人の再入国について、「昨今の経済・雇用情勢等を踏まえ、10月15日より、一定の条件の下に、再入国を認めることにしました」とあります。この一定の条件とは「1年以上の雇用契約書の写しの提出」です。
 
ジュリアネさんは「日本での在留資格を認定しないのは不当」として5月8日に国を相手取り静岡地裁に提訴しましたが、名古屋入国管理局は5 月29日、在留資格不交付の決定を取り消しジュリアネさんの在留資格を認めました。


MYJは、ジュリアネ訴訟を支援してきました。そのため残念ながら、裁判で帰国支援事業そのものの違法性を問う機会を失いました。
MYJはその後、内閣府、外務省、法務省、厚生労働省に意見書を提出しました。
 
 
デカセギ日系人は受入国と送り出し国との移動や国内での移動を重ねて地域での生活の基軸となる定点を失っていきます。また、移動の度に家族も分散化
していきます。帰国支援事業は、家族が一緒に暮らす権利(家族結合)を奪い
さらなる家族の分散化を招きました。
帰国支援事業は今後の外国人施策に多くの課題を与えてその幕を閉じようとしています。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130928/CK2013092802000076.html

 

2013.09.28